城陽市議会 2022-03-22 令和 4年予算特別委員会（ 3月22日）
一方、海外はどうかといいますと、アメリカあたりはもう2014年で導入が95％を超えてるというようなデータも出ております。
一方、海外はどうかといいますと、アメリカあたりはもう2014年で導入が95％を超えてるというようなデータも出ております。
新聞報道によると、２年後に東京オリンピック・パラリンピックを控えて、外国から風疹発生を危惧する報道があり、アメリカあたりでは妊娠した女性は日本に行かないようにというふうなこともされている、このように思います。風疹対策については国を挙げて取り組まなければならないんですが、国民の皆さんの関心は必ずしも高くない、そのように思います。 そこで、基本的なことについてお伺いします。
結構、軍事演習をやめることについては、アメリカあたりとか日本国内でもいろいろな反発があったりとかで、細かい議論に入るとまたいろいろありますけれども、そういう流れで見ていきたいと思っています。 あと原爆写真パネルの貸し出しの実績とかについては、よくわかりました。
アメリカあたりは自己責任という言葉を使われますけれど、それからスウェーデンというのは、日本は世帯というのをよく言われるのですけれど、世帯ではなく個々の人権を守ると。
アメリカあたりでも十数年かかって、ダイオキシンの体に対する被害をどうにかどうにか説明できるようなそういう研究がされてきたとこです。我が町もですね、心配されています。この枚方市の第二清掃工場の問題です。この４月からですね、枚方市が第二清掃工場をやるということを聞いておりますけどもですね、これ事実であるのかどうか。いずれにいたしましてもね、とにかくゴミを燃やせばこれは出るわけですからね。
だからアメリカあたりはですね、高圧送電線をですね、人家から２００メートル以上離しましょうと、高圧送電線近くについては小学校や幼稚園をつくらんようにしましょうとやってますがな。また高圧線下に住んでいる人はですね、離してください、高圧線横へ離してください、裁判して勝ってますがな、それほどやっているんですよ。たばこはどうでしょう、たばこは。これ心臓悪なるね、肺がんになるおそれがあります。
アメリカあたりはですね、少なくとも高圧送電線からね、２００メートル離してしか小学校つくってはいけませんと、住宅をつくらんようにしなさいと、これ規制してるんですよ、アメリカあたりでも。日本でもぼちぼちそういう裁判出てきましたけどね。アメリカでもですね、高圧送電線の近くに住んでいる子どもさんの親御がですね、もっと離してくださいと、もう少し距離を離してくださいと、裁判で勝訴してるわけですよ。
アメリカあたりではこういう問題があれば、こういう問題あります皆さんどうでしょうかと皆さんに知らすわけですね。知らせて考えてよい方法をとっていこうとする。日本は知らさない、決めるまで知らさない、こういう違いがあります。だけども今まで言ってきたのを総合しますと、人体に悪影響があるということは、これは皆さんも十分知ってるわけですよ。私もこれ何遍も何遍も嫌というほど言ってきたんですよ。
アメリカあたりではですね、この電器製品なんかも電磁波の放射するのが少ないのでなければ売れないようなね、そういう時代になってきてます。 ここまで言いましてもですね、そんな影響がない、信頼できる機関が影響ないと言うとると、何もしないと、それでこれから済ますわけですか。もう１回これはきちっと聞いておきたいと思います。
アメリカあたりでは学校施設からですね、変電所や送電線はですね、離してるんですよ、離すように指導してるんですよ、一挙にはいかないけどね、影響あるからやってるんですよ。なぜ影響ないんですか、これ。何で大住変電所が影響ないんですか。何で見直しせんでもいいんですか。直ちにわしはそんなことやれとは言わないけどね、そんなね、拒否してね、突っぱねてね、何のね、根拠も示さずね、そんなん許せんと、そういうやり方は。
異常出産、脳が悪くなる、神経・心臓病が増える、白血病、そういう病気のもとになってしまうわけですから、だからそういうことで私は申し上げてるわけで、しかもヨーロッパ、欧米の方ではですね、既にもうこれはとにかく距離を離すしかないと、だから小学校とか幼稚園だとかそういうものはもう送電線の２００メートル離してしか建てさせないとか、住宅はそのそばには建ててはいけないとか、アメリカあたりでは州が非常に権限持ってますから
この電磁波の被害というようなものは、やっぱり問題になってること申しましたけどもね、ヨーロッパやアメリカあたりではですね、住民がですね、住んでるところからちょっと離して、もっと離してくださいと。